排出枠は税金で購入されていることをなぜ知らせないのか？

チェコから排出枠4000万トン　政府が調整へ
　政府はチェコ政府から温暖化ガスの排出枠4000万トンを購入する方向で最終調整に入った。すでに合意したウクライナからの購入分などを合わせて、京都議定書が課す排出削減義務のうち、政府が計画する1億トンの取得分をほぼ達成することになる。経済・金融危機の影響で排出枠価格が大幅に下がっており、取得コストを抑えられると判断。計画を前倒しして大規模な買い取りに踏み切る。 　4000万トンは日本政府が一度に取得する排出枠で過去最大。月内にも合意する見通しだ。取得額は明らかにしないもようだが、市場価格から推定して500億円前後とみられる。日本はチェコ政府から複数年にわたって排出枠を受け取る。
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS3S2401Q%2024032009
- [日本経済新聞 2009年3月25日付]

政府、温暖化ガス排出枠3208万トン取得　08年度
　環境省と経済産業省は1日、2008年度に政府が外国政府などと購入契約を結んだ温暖化ガスの排出枠が3208万トンだったと発表した。09年度以降の契約分としてチェコから4000万トンを購入することも決めており、07年度までに結んだ契約と合わせて約9500万トンの排出枠を確保したことになる。京都議定書の目標達成に必要な1億トンの排出枠取得にほぼメドをつけた。 　08年度分の契約として旧ソ連崩壊後に温暖化ガス排出が激減したウクライナから3000万トンの余剰排出枠を買い取るほか、国内商社などからも約200万トンを購入する。政府は京都議定書に基づき、08―12年度の5年間で海外から1億トンの排出枠を取得する計画を立てている。
http://eco.nikkei.co.jp/news/nikkei/article.aspx?id=AS2G01005%2001042009
- [日本経済新聞 2009年4月1日付]

経済・金融危機の影響で排出枠価格が大幅に下がっているのなら、
このタイミングで購入するという判断は素晴らしいと言えるのかもしれない。

しかし、忘れてはいけないことが一つ。

　これらの排出枠は、税金で購入されている

ということ。
どうして、政府（マスコミも）はこの点を国民にきちんと説明しないのだろう？
説明したところで、何も変わらないのだろうか。

今、政治を動かしている人たちは、後の世代のことを本当に考えているのか？
多分・・・考えていないからツケを回すのだろうな。逃げ切るつもり？
高齢世代の方々には、後の世代のために、その資産と知恵を活かしてほしい。
それが、持つ者の義務だと思う。

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排出枠について知りたい方には、まずはこの本がお勧めです。

「温暖化」がカネになる

• 作者: 北村 慶
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2007/09/15
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さらに知りたい方にはこちらも。

排出権取引とは何か (PHPビジネス新書)

• 作者: 北村 慶
• 出版社/メーカー: PHP研究所
• 発売日: 2008/06/19
• メディア: 新書

タグ：温暖化 排出枠 排出権取引 税金 日本