『2015年の日本―新たな「開国」の時代へ』を読みました

2015年の日本―新たな「開国」の時代へ

• 作者: 野村総合研究所2015年プロジェクトチーム
• 出版社/メーカー: 東洋経済新報社
• 発売日: 2007/12
• メディア: 単行本

横浜市立図書館で借りました。

前回の『2010年の日本』に引き続き、NRIの近未来予測本。

　・既に始まっている人口減少に続き、2015年には世帯数もピークアウト。
　・団塊世代が後期高齢者に近づき、完全に高齢社会になり労働力人口が不足。
　・住宅や車などの耐久財のニーズは減り、胃袋も小さくなり、内需は縮小。
　・訪れる公共施設の一斉更新。地方の財政は疲弊の一途を辿るばかり。

その結果として、日本は世界経済におけるプレゼンスを低下させる・・・。
そんな中で、この本は次のような提言をしています。

　明治維新にともなう「第一の開国」、第二次世界大戦後の「第二の開国」に続く「第三の開国」を進め、世界の変化・多様性を日本の発展力に結び付けていくべきである。

沸騰都市でも取り上げられていたイギリスが例に挙がっていました。
人・企業・資金をオープンにし、外国人労働者・外国企業を積極的に受け入れたことが、イギリスの復活につながったということ。官庁業務を海外企業にアウトソースするなど、開放性は卓越している。

今の日本は、産業（企業）が栄えれば国民も豊かになり、その結果として国も栄え、中央（東京）が豊かになれば、地方交付税を通じた所得の再配分や企業の地方進出などを通じて、豊かさが地方に波及していくという段階は終わり、「企業が儲かっても、日本の生活者や国は必ずしも豊かにならない社会」となっている。つまり、グローバル化により、国・企業・生活者の利害がミスマッチとなり、調整できない社会。

そんな日本に対し、「遅れている日本の非製造業のグローバル化の推進」と「地方は東京への依存体質を脱し、地域が諸外国と直接、結びつく構造を作るべし」というのが、本書の提言です。その方法が具体的に書かれています。

データも多く掲載されており、『2010年の日本』に引き続き、
日本の将来そして自分自身の将来を考える本としてお勧めです。

タグ：日本 社会資本の不良債権化 地方